弁護士費用
弁護士費用
本ページの掲載料金はすべて、税込表記です。
実際の料金は事件の内容によって異なることがありますので、ご依頼時に詳細のご案内をさせていただきます。
弁護士費用の種類
弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。
| 着手金 | 事件のご依頼時に発生する費用です。事件処理の結果に関わらずお返しできません。 |
|---|---|
| 報酬金 | 事件が終了したときに発生する費用です。事件の結果により金額が変動します。 |
| 実費 | 事件の処理を進める上で発生する費用で、印紙代、切手代、交通費などです。 |
| 旅費・日当 | 遠方に出張する際に発生する旅費および日当です。 |
法律相談料
| 30分ごとに | 5,500円 |
|---|
弁護士費用について
基本的には、（旧）日本弁護士連合会報酬基準に準拠した着手金と報酬を設定しています。
ご相談の内容に応じて柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
※着手金の最低額は11万円です。
※事件の難易度により増減することがあります。着手金・報酬金は法律相談時にご案内いたします。
一般民事事件（訴訟、調停、示談交渉を含む）
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300 万円以下の場合 | 8.8％ | 17.6％ |
| 300 万円を超え〜3,000 万円以下の場合 | 5.5％＋9万9千円 | 11％＋19万8千円 |
| 300 万円を超え〜3億円以下の場合 | 3.3％＋75万9千円 | 6.6％＋151万8千円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2%+405万9千円 | 4.4%+811万8千円 |
自己破産申立事件
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 事業者の自己破産 | 55万円～ | 0円 |
| 非事業者の自己破産（同時廃止事件） | 33万円～ | 0円 |
| 非事業者の自己破産（管財事件） | 44万円～ | 0円 |
遺産分割事件（調停、示談交渉）
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300 万円以下の場合 | 8.8％ | 17.6％ |
| 300 万円を超え〜3,000 万円以下の場合 | 5.5％＋9万9千円 | 11％＋19万8千円 |
| 300 万円を超え〜3億円以下の場合 | 3.3％＋75万9千円 | 6.6％＋151万8千円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2%+405万9千円 | 4.4%+811万8千円 |
離婚事件（調停、示談交渉）
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 離婚・親権・養育費のいずれにも争いがない場合 | 27万5千円 | 38万5千円 |
| 離婚・親権・養育費のいずか一つにでも争いがある場合 | 33万円 | 44万円 |
※財産分与、慰謝料等の請求がある場合には、経済的利益の額に応じて、上記とは別に一般民事事件の基準によります。
離婚事件（訴訟）
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 離婚・親権・養育費のいずれにも争いがない場合 | 33万円 | 44万円 |
| 離婚・親権・養育費のいずか一つにでも争いがある場合 | 38万5千円 | 49万5千円 |
※財産分与、慰謝料等の請求がある場合には、経済的利益の額に応じて、上記とは別に一般民事事件の基準によります。
顧問料
月額3万3千円～
※事業規模やご相談量の見込みを踏まえてお見積もりいたします。